平成29年特定行政書士考査問題解答と解説

平成29年特定行政書士考査問題解答と解説の概要

 

 

 

平成29年特定行政書士考査問題正解肢一覧

 

問１	２	問１１	３	問２１	２
問２	４	問１２	４	問２２	３
問３	４	問１３	２	問２３	２
問４	１	問１４	１	問２４	１
問５	１	問１５	３	問２５	３
問６	３	問１６	３	問２６	３
問７	２	問１７	４	問２７	４
問８	４	問１８	１	問２８	３
問９	２	問１９	３	問２９	４
問１０	１	問２０	１	問３０	３

 

平成29年　特定行政書士試験の過去問・解答と解説　の内容紹介

 

サンプルページ

 

【問題４】正解１

 

１　誤　申請者に意見陳述の機会を与えず、速やかに申請拒否処分をすることができる（行政手続法７条）。

２　正　申請拒否処分を書面でするときは、その理由についても書面により示さなければならない（行政手続法８条２項）。

３　正　申請拒否処分は不利益処分にはあたらず、申請に対する処分である（行政手続法２条４項ロ）。

４　正　最高裁昭和53年9月19日 判決は、「一般に取消訴訟においては、別意に解すべ き特別の理由のない限り、行政庁は当該処分の効力を維持するための一切の法律上及び事実上の根拠を主張することが許されるものと解すべき」としている。本判決は、不利益処分 ・申請拒否処分を問わず、最高裁が 取消訴訟における処分理由の追加 ・変更を原則として承認しているため、訴訟において処分理由の差し換えは一般的に認められる。

 

【解答のコツ】

 

１については、要件不備であれば意見陳述の機会等なくても申請拒否される場合があることは実務感覚でわかると思われる。

あとは２～４の確認であるが、２と３は基本知識であるし、４は特別×とも言えない内容なので、１を正解とできる。

 

(受験データ）

１．受講者数（講義） ６１０名
２．受験者数（考査） ６１７名
３．合格者数（考査） ３９９名
４．合格率（考査） ６４．７％

 

 

 

現在、特定行政書士制度の普及、特定行政書士の人数の増加、及び行政書士の地位向上のため、特定行政書士制度の活用法を研究中。

 

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平成２９年度版については、問題文が掲載されておりません。

大変申し訳ありませんが、ご了承ください。

 

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