令和元年特定行政書士考査問題の解答解説

特定行政書士

令和元年特定行政書士考査問題正解肢一覧

 

問1 1  問11 1  問21 1
問2 4  問12 2  問22 4
問3 3  問13 1  問23 4
 問4 3  問14 3  問24 4
 問5 3  問15 4  問25 3
 問6 3  問16 2  問26 1
 問7 2  問17 4  問27 3
 問8 1  問18 3  問28 1
 問9 2  問19 2  問29 2
 問10 2  問20 1  問30 3

 

総評

出題分野の内訳は、行政手続法8問、行政不服審査法8問、行政事件訴訟法6問、民事訴訟法5問、職務倫理3問であった。

行政事件訴訟法が1問増え、民事訴訟法が1問減っただけで、出題分野に例年と大きな変化はなかった。

出題の形式としては「妥当なものはどれか」「妥当でないものはどれか」を1つ選ぶ形式が多いので、正確な知識が要求されるものがほとんどである。

本年度については行政手続法8問、行政不服審査法8問、行政事件訴訟法6問が出題されており、30問中合計22問が行政3法から出題されている。

したがって、この行政3法でどれだけ正解できるかが合否をわけることになるであろう。

上記行政3法の出題については、年々細かい条文が聞かれるようになっており、条文の正確な理解と暗記がますます重要になっている。

逆に、判例や事例形式のものについてはあまり出題されていない。ただ、本年については、判例の知識が必要と思われる問題も数問出題されており、今後は何問かは判例知識が必要な問題が出る可能性があると思われる。

行政手続法、行政不服審査法については細かいものや難易度の高いものがいくつかある。これは特定行政書士が直接扱う分野であり、実務上重要であるからであろうと思われる。

一方、行政事件訴訟法については行政手続法、行政不服審査法に比べると、やや難易度は低めであると思われる。

民事訴訟法の問題については、例年基本的なものが多く、確実に得点しておきたいところである。ただ、行政書士は弁護士のように民事訴訟法を基礎から学んだという方が少ないため、苦戦する方も多いと聞いている。基本さえわかっていれば過去問と似たような問題が多く、難問はあまり出ないように思われるので、基本をしっかり学習することが重要である。

職務倫理については、暗記するのは無理であるが、状況をイメージして、「比較してどちらが妥当か」を考えれられればあまり難しいものはないので、確実に得点しておきたいところである。

まとめると、行政3法においては、比重が高く、また難易度が上昇ぎみであるが、しっかり学習時間をとり、最悪でも60%程度の正解はしたいところである。

そのうえで、民事訴訟法、職務倫理でミスなく確実に得点すれば、合格点に達すると思われる。

なお、合格点は毎年変動はあるものの、例年65%~70%前後(30問中20問程度)を目安にしているようである。

上記はあくまで筆者の主観に基づくものであるが、参考になれば幸いである。

なお、解答の正解肢についても筆者の個人的な主観に基づく正解肢であり、また行政書士会の正式な回答でないため、正確性を保証するものではなく、誤りが判明した場合は今後修正の可能性もあること、ご了承いただきたい。

 

受験者データ

〇申 込 者 数 503名
〇受 験 者 数 437名
〇修 了 者 数 312名
〇合 格 率 71.4%

 

令和元年 特定行政書士試験の過去問・解答と解説 の内容紹介

これは、行政不服審査法に基づく行政不服申立代理権を付与する特定行政書士試験(第5回)の過去問の解答、解説集です。

この過去問には解答のみでなく、解説が付いていますので、解説で行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、職務倫理、民事訴訟法が学べるようになっています。

また、特定行政書士試験の効果的な勉強法についても若干コメントしてあります。

 

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◇令和年度第4回特定行政書士試験の過去問・解答と解説の著者情報

特定行政書士 田上創

 

◇著者略歴

田上創

2005年12月 行政書士事務所開業。 行政書士歴は約14年。許認可業務を中心に、各種セミナー講師実績多数。

現在、特定行政書士制度の普及、特定行政書士の人数の増加、及び行政書士の地位向上のため、特定行政書士制度の活用法を研究中。

 

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