平成30年特定行政書士考査問題正解肢(と思われるもの)一覧

※11月8日最終訂正

問1 3  問11 1  問21
問2 3  問12 4  問22 4
問3 2  問13 2  問23 2
 問4 4  問14 4  問24 4
 問5 4  問15 3  問25 2
 問6 2  問16 1  問26 3
 問7 4  問17 1  問27 2
 問8 2  問18 2  問28 3
 問9 4  問19 1  問29 3
 問10 3  問20 4  問30 1

 

総評

出題分野の内訳は、行政手続法8問、行政不服審査法8問、行政事件訴訟法7問、民事訴訟法4問、職務倫理3問であった。

出題の形式としては「正しいものはどれか」「誤っているものはどれか」を1つ選ぶ形式が多いので、正確な知識が要求されるものがほとんどである。

本年度については行政手続法8問、行政不服審査法8問、行政事件訴訟法7問が出題されており、30問中合計23問が行政3法から出題されている。

したがって、この行政3法でどれだけ正解できるかが合否をわけることになるであろう。

上記行政3法の出題については、年々細かい条文が聞かれるようになっており、条文の正確な理解と暗記がますます重要になっている。

逆に、判例や事例形式のものについてはほとんど出題されていない。

行政手続法、行政不服審査法については細かいものや難易度の高いものがいくつかある。これは特定行政書士が直接扱う分野であり、実務上重要であるからであろうと思われる。

一方、行政事件訴訟法については行政手続法、行政不服審査法に比べると、やや難易度は低めであると思われる。

民事訴訟法の問題については、例年基本的なものが多く、確実に得点しておきたいところである。ただ、行政書士は弁護士のように民事訴訟法を基礎から学んだという方が少ないため、苦戦する方も多いと聞いている。基本さえわかっていれば過去問と似たような問題が多く、難問はあまり出ないように思われるので、基本をしっかり学習することが重要である。

職務倫理については、暗記するのは無理であるが、状況をイメージして、「比較してどちらが妥当か」を考えれられればあまり難しいものはないので、確実に得点しておきたいところである。

まとめると、行政3法においては、比重が高く、また難易度が上昇ぎみであるが、しっかり学習時間をとり、最悪でも60%程度の正解はしたいところである。

そのうえで、民事訴訟法、職務倫理でミスなく確実に得点すれば、合格点に達すると思われる。

なお、合格点は例年65%前後(30問中20問程度)を目安にしているようである。

上記はあくまで筆者の主観に基づくものであるが、参考になれば幸いである。

なお、解答の正解肢についても筆者の主観に基づくものであり、また行政書士会の正式な回答でないため、正確性を保証するものではなく、今後修正の可能性もあること、ご了承いただきたい。