令和元年特定行政書士考査問題の解答解説

令和元年特定行政書士考査問題正解肢一覧

 

問１	1	問１１	1	問２１	1
問２	4	問１２	2	問２２	4
問３	3	問１３	1	問２３	3
問４	3	問１４	3	問２４	4
問５	3	問１５	4	問２５	3
問６	3	問１６	2	問２６	1
問７	2	問１７	4	問２７	3
問８	1	問１８	3	問２８	1
問９	2	問１９	2	問２９	2
問１０	2	問２０	1	問３０	3

 

総評

出題分野の内訳は、行政手続法8問、行政不服審査法8問、行政事件訴訟法6問、民事訴訟法5問、職務倫理3問であった。

行政事件訴訟法が1問増え、民事訴訟法が1問減っただけで、出題分野に例年と大きな変化はなかった。

出題の形式としては「妥当なものはどれか」「妥当でないものはどれか」を１つ選ぶ形式が多いので、正確な知識が要求されるものがほとんどである。

本年度については行政手続法8問、行政不服審査法8問、行政事件訴訟法6問が出題されており、３０問中合計22問が行政3法から出題されている。

したがって、この行政3法でどれだけ正解できるかが合否をわけることになるであろう。

上記行政3法の出題については、年々細かい条文が聞かれるようになっており、条文の正確な理解と暗記がますます重要になっている。

逆に、判例や事例形式のものについてはあまり出題されていない。ただ、本年については、判例の知識が必要と思われる問題も数問出題されており、今後は何問かは判例知識が必要な問題が出る可能性があると思われる。

行政手続法、行政不服審査法については細かいものや難易度の高いものがいくつかある。これは特定行政書士が直接扱う分野であり、実務上重要であるからであろうと思われる。

一方、行政事件訴訟法については行政手続法、行政不服審査法に比べると、やや難易度は低めであると思われる。

民事訴訟法の問題については、例年基本的なものが多く、確実に得点しておきたいところである。ただ、行政書士は弁護士のように民事訴訟法を基礎から学んだという方が少ないため、苦戦する方も多いと聞いている。基本さえわかっていれば過去問と似たような問題が多く、難問はあまり出ないように思われるので、基本をしっかり学習することが重要である。

職務倫理については、暗記するのは無理であるが、状況をイメージして、「比較してどちらが妥当か」を考えれられればあまり難しいものはないので、確実に得点しておきたいところである。

まとめると、行政3法においては、比重が高く、また難易度が上昇ぎみであるが、しっかり学習時間をとり、最悪でも６０％程度の正解はしたいところである。

そのうえで、民事訴訟法、職務倫理でミスなく確実に得点すれば、合格点に達すると思われる。

なお、合格点は毎年変動はあるものの、例年６５％～７０％前後（30問中２０問程度）を目安にしているようである。

上記はあくまで筆者の主観に基づくものであるが、参考になれば幸いである。

なお、解答の正解肢についても筆者の個人的な主観に基づく正解肢であり、また行政書士会の正式な回答でないため、正確性を保証するものではなく、誤りが判明した場合は今後修正の可能性もあること、ご了承いただきたい。

 

受験者データ

〇申 込 者 数 ５０３名
〇受 験 者 数 ４３７名
〇修 了 者 数 ３１２名
〇合 格 率 ７１．４％

 

 

 

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